インターネット上の「住所」に当たるドメインに、沖縄を表す「.okinawa」を導入する地域ドメインの販売受け付けが7月1日から始まるのを前に、沖縄のドメイン販売を管理するビジネスラリアート(京都市、中西俊之社長)は12日までに、県内41市町村と各地の観光協会、沖縄観光コンベンションビューローに、年間数千円で販売する沖縄のドメイン(.okinawa/.ryukyu)を無償で提供する方針を固めた。

 先着順の申し込みに対し、沖縄とはまったく関係のない団体などが地域ドメインを取得し、転売などに悪用されるのを防ぐ狙い。ドメイン取得をめぐっては、欧米などで名称にブランド力のあるドメイン名を先に取得して高値で転売して利益を得る市場があるという。

 ビジネスラリアート社は、地域名にイメージ力、ブランド力のある「沖縄」のドメインでも同様の被害が起こる可能性があるとして、県内の商標登録を持つ企業や事業者のほか、IT、観光、土産品関連の事業者などに、地域ドメインを取得する意義を広報しながら、早めの申請を呼び掛ける方針だ。

 今回、無償提供する地域ドメインの場合、例えば沖縄観光コンベンションビューローのアドレスは「http://www.ocvb.okinawa」となる。

 沖縄のドメイン受け付けは7月1日~8月30日まで商標保有者が優先的に申請登録できる「サンライズ登録」、9月8日~10月8日まで、人気の高い文字列を取得できる可能性が高い先行期間の「ランドラッシュ」があり、10月14日から一般登録が始まる。同一の文字列に複数の申請があった場合はオークションが行われる。(座安あきの)