11月予定の知事選をめぐり、県内ホテル大手かりゆしグループCEOの平良朝敬氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏らは12日、県庁記者クラブで会見し、「オナガ雄志知事を実現する同志会」の発足を正式に発表した。翁長雄志那覇市長(63)の知事選擁立に向け平良、呉屋両氏が共同代表、金秀グループ創業者の呉屋秀信氏や沖縄ハム総合食品会長の長濱徳松氏らが顧問を務める。1~2カ月以内をめどに企業、経営者との拡大会議を開いた後に要請したい考え。

 平良氏によると現時点で両グループを除く72社、300人以上の経営者が賛同。近く専任の事務員を配置した事務所を那覇市内に設置し賛同を拡大させる。

 金秀、かりゆしは2006年と10年の知事選で県内大手企業グループの百添会(沖縄電力系)、国和会(国場組系)、りゅうせき、大城組とともに「六社会」として仲井真弘多知事の選挙を支援した。平良、呉屋両氏が翁長市長擁立に動いたことで、六社会の枠組みが崩れ、県内経済界も分裂することになる。

 知事選をめぐり初めて公の場で発言した呉屋氏は、普天間飛行場県内移設に反対の立場を強調し「県選出国会議員をはじめ公約を反故(ほご)にする政治家の姿は沖縄の過去の歴史を見るようで県民の一人として誠に慚愧(ざんき)に堪えない」と指摘。翁長氏が県内移設断念を掲げた建白書の東京行動などで先頭に立っていることに触れ「政治家、行政マンとして沖縄の未来を託すにふさわしい人物だ」と強調した。

 顧問となる長濱氏も「沖縄がアジアの基地の要に据えられることは、県民として承服できない」と辺野古移設反対を訴えた。