那覇空港第2滑走路の供用開始や入域観光客数1千万人の実現などを見据えて、現状でも不足状態にある那覇空港のスポット(駐機場)数を拡充するため、沖縄県が現在のターミナル地区の南側への拡張を国に求める方針であることが12日、分かった。複数の拡張候補地を比較検討した結果、南側の航空・海上自衛隊基地の区域が最適だと判断した。(石川亮太)

那覇空港ターミナル地区拡張構想

 スポット数の拡充は県内の経済団体などからの要望も強く、県が検討を進めてきた。仲井真弘多知事が18日に上京し、国土交通相と沖縄担当相に要請する。

 那覇空港の航空機発着の処理能力は、2020年の第2滑走路の供用後に年間18万5千回と現在より約3割増える。現在のスポット数は27カ所(国際線3)だが、県の需要見込みでは20年には39カ所(国際5)、30年には46カ所(国際8)が必要と試算されており、大幅な機能向上の必要性がある。

 現ターミナル地区では国内線ビルの北側の増築や、新国際線ビル北側の将来展開などが構想されている。北側地域は広さが限られているため、県はスポット数を大幅に増やせる候補地を検討してきた。

 県は既に大阪航空局と意見交換し、スポット数拡充の必要性を確認。国が30年をめどにした整備計画を本年度中に見直す予定であることから、同計画に「拡張」を位置付けたい考え。

 仲井真知事は昨年12月に総理官邸であった沖縄政策協議会で「那覇空港の民間、自衛隊エリアの配置最適化」を安倍晋三首相に要望。県はその具体化に向けた作業を進めてきた。