墓園の開発・管理を手掛ける公益財団法人県メモリアル整備協会(中城村、屋宜由章理事長)、墓石販売のリウゼン(名護市、中村博明社長)、広告代理店のリンク&パートナーズ(浦添市、馬場雅夫社長)の共同事業体は、人生の最期に備える「終活」の場として沖縄の魅力を県外に発信し、終活ツアーの実施など観光とリンクさせ、新たな需要・集客ルートの開拓に乗り出す。先祖供養を重視する県民性を紹介し、墓の購入や永代供養など本人の「終活」のサポート、遺族・知人のケアも行い、墓参りなど定期的な来県につなげたい考えだ。(長浜真吾)

 県産業振興公社の中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業を活用。沖縄での「終活」のホームページを作成し、同整備協会が管理する全島7カ所(石垣島は開発予定)の公園墓地・メモリアルパークのサービスを紹介する。

 一般社団法人終活カウンセラー協会などの協力を得て首都圏を中心に需要を喚起、全国各地の県人会でも周知を図る。他の県内企業と連携し、市場調査や現地見学の「終活」ツアーを企画する。

 生前契約が可能な合祀(ごうし)施設での納骨・永代供養(9万円)、海洋散骨と永代供養のセット(5万円)のほか、遺族・友人向けには代理墓参・献花、故人の生前記録のデータベース化、命日の通知、故人が生前に作成したメールが指定の期日に届くサービスも提供していく。

 事業計画では2014年の売上高は約3800万円、5年後は約1億5千万円を見込む。リンク&パートナーズ取締役で、墓園開発を手掛けるヤシロの八城正明社長は「憧れの地・沖縄で最期を迎える『リゾートエンディング』と位置づけ、潜在的なニーズを掘り起こしたい」と強調。「沖縄を終(つい)の棲家(すみか)に選んだ本人だけでなく、家族や関係者にとっても沖縄がゆかりの土地になり、来県機会が増える」と波及効果に期待している。