県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が13日発表した5月の県内業界別景況動向は、前年同月と比較した全業種の景況感を表す業況判断指数(DI)が、製造業・非製造業の全22業種トータルで4・5ポイント改善し、0となった。消費増税の価格転嫁が順調で受注や売り上げが堅調に推移するなど、消費増税の反動からの持ち直しが見られる。

県内業界別景況の推移

 製造業のDIは前月より4・5ポイント悪化し、0。食品製造業は原材料費が高止まりしてる影響で収益改善に至らなかった。

 生コン製造業、鉄鋼業などの建設関連業は公共・民間とも受注が好調を維持。酒類製造業や繊維・同製品業は販促活動が奏功し堅調だった。

 非製造業のDIは9ポイント改善の0。大型連休中の入域客が増加したホテル旅館業と、青果卸売業で改善した。

 同中央会は「回復に向け動き始めている業種もあり、先行きに期待が高まる」との見通しを示した。