自治労連の結成25周年を記念し、2日間の日程で沖縄の基地問題や平和、自然などを学ぶ「おきプロNEXT」の閉会式が14日、宜野湾市内であり、全国から集まった行政職員ら約1500人が今後の自治体の在り方などをテーマに意見交換した。稲嶺進名護市長の講演もあり、「辺野古の海にも陸にも新基地を造らせないという信念をもって頑張っていく。大きな支援の輪を広げていってほしい」と連帯を呼び掛けた。

自治労連の「おきプロ」閉会式で、「100年後の未来のため、辺野古に新基地は造らせない」と講演した稲嶺進名護市長(左)=14日、沖縄コンベンションセンター

 福島県郡山市に住む団体職員の鈴木勝智さんは、「少しずつ震災前の姿を取り戻しつつあるが、今も原発事故は続いている」と報告。「福島県内の全市町村議会が県内原発の廃炉を求めても、政府は再稼働を推し進めようとしている」と政府の対応を批判した。

 その上で、「政府の進める政策と住民感情にギャップがある。住民目線の行政運営を行うにはどうすればよいか」と問い掛け、稲嶺市長が「確固としたポリシーを持って積極的に情報公開し、正しい情報を住民に提供すること。信じてもらい、お互いに理解しあえる関係を住民とつくってほしい」とアドバイスする場面もあった。