国や県、自衛隊などでつくる2014年度沖縄不発弾等対策協議会が11日、沖縄総合事務局であった。民間住宅の建築現場で不発弾がないか磁気探査する費用を国、県が助成する「県住宅等開発磁気探査支援事業」の13年度実績が81件となり、12年度の5件に比べて大幅に増加。このうち、実際に不発弾が発見されたのは6件(計16発)だったことが報告された。

 住宅磁気探査実績が大幅に増えた理由について、県防災危機管理課の担当者は「前年度に各市町村から県へ事業主体が移り、窓口を一元化したことが奏功した」と説明した。

 県内で13年度に処理された不発弾の件数は762件で24・6トン。1989年度以降で最少だった前年度に比べ14件増加した。

 不発弾処理をめぐっては、5月に宮古島市の宮古空港に隣接する建設資材置き場で、地面を掘削していた重機が不発弾に接触、あわや爆発するという事案があった。

 県などは不発弾などによる事故を未然に防ぐため、磁気探査研修を市町村や民間業者を対象に本年度4回開く予定。