沖縄防衛局の高木健司調達部長は16日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古での新基地建設計画に「軍港機能を持たせる考えはまったくない」と断言した。一方、将来的な機能強化について、防衛局の田中利則企画部長は「確たることを申し上げられない」と言及を避けた。

 両氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認を究明する県議会の調査特別委員会(百条委)に参考人で出席し、委員の質問に答えた。

 田中氏らはヘリ基地機能のみを移設すると強調。建設計画の中の「係船機能付き護岸」は直線部分の接岸可能な長さが240メートルで、全長184メートルの輸送船舶を対象に「故障したヘリの運搬で一時的に使用する。恒常的に兵員や資材を扱う軍港機能ではない」と機能強化の指摘に反論した。

 揚陸艇が出入りできる斜路については、現在のキャンプ・シュワブ内の斜路の代替と説明。小型舟艇の引き揚げや水陸両用車両の出入りを想定し、ホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)の使用は念頭にないという。環境影響評価書に記載がなかったことには「非常に小規模な施設であるため」と弁明した。

 特別委は琉球大学の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)からもオスプレイの低周波について意見を聞いた。18日に県土木建築部の末吉幸満土木整備統括監を証人として尋問する。6月定例会で最終報告を提出する方針。