自民党県連(西銘恒三郎会長)は16日、那覇市内のホテルで県内経済界の28団体の代表者らと会合し、11月の知事選は公明党県本部、経済界と連携して臨むとの考えを報告した。知事選候補者の決定前に、選挙態勢の枠組みを確認するための会合を開くのは異例。

経済団体との会合の冒頭、あいさつする西銘恒三郎自民党県連会長(左端)=16日、那覇市・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 経済界側は県商工会議所連合会の國場幸一会長ら28団体35人が参加。会合には当初、公明党県本の糸洲朝則代表が出席する案もあったが、候補者決定前に大規模な会合には出席できないとの理由で欠席した。

 自民県連の西銘会長は会合で「知事選は自公の連立の枠組みでしっかりと対応する」として公明県本側と水面下で協力の枠組み確認を急いでいると説明した。

 経済界側は國場氏から沖縄の課題を乗り越えるため、政府との信頼関係を維持できる候補者を選ぶべきだとの意見が挙がった。一方で、別の出席者からは現職の仲井真弘多知事の3選出馬を期待する発言や、翁長雄志那覇市長を擁立する動きを踏まえ自民側も候補者決定を急ぐべきだとの指摘もあった。

 西銘会長は会合後、記者団に対し「早く態勢を決めるべきだとの意見があり、県連もまったく同じ考えだ」と述べた。