沖縄本島を縦貫する鉄軌道の導入計画で、県はインフラ整備費を国などに負担してもらうことを視野に、整備新幹線の制度を参考にした特例制度の創設と早期着手を国に要望することを、16日までに決めた。那覇空港のターミナル地域拡張の要請と合わせて、仲井真弘多知事が18日に国土交通相と沖縄担当相に要請する。

 県は2012年度の調査で、インフラ部分を国などが整備して保有し、運行会社は運行のみを行う公設民営型の「上下分離方式」の採用が事業化の実現に向けた最適案だとしている。

 内閣府の調査では「糸満-那覇-沖縄-名護」の総路線延長約77キロを普通鉄道で結ぶルートで、事業費は約8500億円。運行会社がインフラ整備も担う「上下一体方式」のため、整備効果(費用対効果)が低く、膨大な事業費で厳しい採算性と指摘していた。

 県はそれらを踏まえ、「那覇空港-名護間」の66キロを小型鉄道で結ぶルートを仮定。「上下分離方式」の採用で、約5600億円の事業費に抑え、運行会社の単年度黒字が可能とした。

 県では本年度から来年度にかけて、専門家、国、関係自治体、交通事業者、道路管理者、交通管理者などで構成する検討委員会を立ち上げて審議し、事業化に向けた県の計画案の策定に取り組む予定。また、導入計画について県民の意見を募り、反映させるパブリックインボルブメント(PI)の実施も予定している。(石川亮太)