全国のハローワークで20日から高卒求人の受け付けが始まるのを前に、仲井真弘多知事らは17日、那覇市の県産業支援センターで、県経営者協会など県内経済6団体へ新規学卒者の採用枠拡大や求人票の早期提出を要請した。ことし3月に卒業した県内高校生の就職内定率は87・2%で、全国平均を10ポイント近く下回る。

経済団体関係者に「私達にチャンスを」と訴えた浦添商業高3年の菊池琴香さん(中央)ら=17日、那覇市の県産業支援センター

 県経営者協会の安里昌利会長は「経済界の使命として重く受け止めなければならない。少しでも多くの求人が出るよう働きかけたい」と応じた。

 学生代表も同席し、那覇工業高校3年の小橋川樹さん、浦添商業高校3年の菊池琴香さん、真和志高校3年の嘉手川奈菜さん=写真左から=が「マナーや人間としての資質を磨くので、私たちに多くのチャンスを」と訴えた。

 県内高校生の内定率は昨年9月時点で、全国平均より40ポイント近く低い8・5%にとどまる。スムーズな就職活動を展開するため、企業による求人票の早期提出や、校内の支援体制の充実が課題となっている。

 一方で職に就いても3年内に離職する若者は多い状況があり、賃上げなど労働条件のほか、生活環境を含めたマクロな視点で改善に向けて取り組むべきだとの意見もあがった。