沖縄県の三役や部局長らでつくる県振興推進委員会が17日、県庁であり、立地企業が税制優遇を受けられる「国際物流拠点産業集積地域」を現行の那覇市とうるま市の一部地域から糸満、豊見城、那覇、浦添、宜野湾の5市全域と、中城湾港新港地区全域(うるま・沖縄地区)に拡大することを決めた。

 また、新たに航空機整備業を対象産業に加えた。4月の沖縄振興特別措置法の改正で、地区指定の権限などが国から県知事に委譲された。知事の認定を受けた企業は法人税の40%所得控除などの税制優遇などが受けられる。国に提出し、18日にも新制度が適用される。

 また、名護市全域が対象の「経済金融活性化特区」の対象産業として、従来の金融に加え、情報通信、観光、農・水産養殖、製造を加える計画案を承認した。国に申請し、来月中にも認定される見通し。

 沖振法改正により、対象産業の認定を知事権限でできるしくみになった。知事の認定を受けた企業は法人税の40%所得控除の税制優遇などを受けられるほか、既存の企業も投資税額控除や特別償却などの優遇措置の対象になる。