11月予定の知事選をめぐり、沖縄県内保守系の市町村首長と議会議長の有志が仲井真弘多知事を激励する拡大会合を計画していることが17日、分かった。古謝景春南城市長、下地敏彦宮古島市長らが中心となり、28日を軸に調整を進めている。関係者によると現時点で約30の市町村首長が賛同の意向を示しているという。(銘苅一哲)

 保守系首長による知事を激励する会合は今月8日、県内11市のうち米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する那覇市長と名護市長を除く9市長(うるま市は代理)を中心とする首長らが開催。

 出席者からは「知事が3選出馬するなら全力で支える」との発言が相次ぎ、県政与党系の首長団と知事の結束を確認する場となった。

 8日の会合後、古謝市長らが町村の首長と議会議長を含めた拡大会合を開きたい考えを仲井真知事側に打診し調整を進めている。

 仲井真知事は8日の会合で今後の進退は明言しなかったが、10日には後援会の拡大正副会長会議で3選出馬を要請された。16日の自民党県連と経済団体の会議でも経済界側の出席者から3選出馬を希望する意見があるなど、市町村長・議長の拡大会合で現職続投の待望論がさらに高まりそうだ。