【沖縄】県内各市町村が本年度、放課後児童クラブ(学童保育)の設備や運営などの基準を策定することを受け、沖縄市学童保育連絡協議会(金城キヨ子会長)は17日、市福祉文化プラザで勉強会を開いた。NPO法人県学童・保育支援センターの小塚雄次さんが講演し、基準策定の際には「障がい児や虐待を受けている児童への対応を盛り込む必要がある」と指摘。関係機関と連携して行政のとるべき役割を決めておくなど、市町村の公的責任を明確にする重要性を訴えた。

小塚雄次さん

加藤彰彦さん

小塚雄次さん 加藤彰彦さん

 また、沖縄大学名誉教授の加藤彰彦さんも講演し、公設民営の施設が増えることでクラブを運営する事業所側にも専門性が求められると強調。研修などを通した職員のスキルアップを求めた。

 来年4月から始まる国の新たな子育て支援制度で、放課後児童クラブは市町村が事業をする。そのため各自治体はクラブの設備や運営などの基準を策定する必要がある。

 共働き世帯の増加で、放課後の子どもたちを預かる学童保育の利用ニーズが全国的に高まる一方で、施設の不足が課題となっている。

 国は小学校の空き教室や学校敷地内の専用施設などの活用を促しているが、教育機関が難色を示し、進んでいないという。

 市町村が事業をすることで学校施設の活用が進むほか、民家やアパートを借りて運営している民間事業者の家賃負担の軽減にもつながると期待されている。