仲井真弘多知事が慰霊の日の23日、内外に発信する平和宣言から、米軍普天間飛行場の県外移設要求が抜け落ちることが18日、分かった。一方、県遺族連合会の照屋苗子会長(78)は「変える必要はない」と、今年も県外を求める。平和団体は「信じがたい裏切りだ」と批判した。

 追悼のことばを述べる照屋会長は昨年まで2年連続で県外移設を求め、オスプレイ配備も「断じて容認できない」と批判してきた。知事の宣言内容については「どうこう言える立場ではない」としながらも、「遺族としては戦争につながることは容認できない」と語った。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長(61)は、沖縄全戦没者追悼式が戦争で倒れた人々を追悼し、悲劇を繰り返さないと誓う場だと強調。「知事はこれ以上基地はいらないと決意すべきで、辺野古新基地建設を容認する姿勢で臨むのは嘆かわしい。沖縄の悲惨な歴史に配慮しない安倍晋三首相の立場と一緒だ」と非難した。