県内の食品関連事業者を対象にした「商談スキル向上セミナー」の第1回講座が17日、那覇市の沖縄総合事務局であり、中小企業基盤整備機構本部プロジェクトマネージャーの籾山朋輝氏が激変する食品流通業界の動向と今後の見通しについて解説した。

籾山朋輝氏

 籾山氏は、百貨店やスーパー、ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの各業界が、限られた売り場で独自の商品やサービスを提供しようと商品選別や刷新にしのぎを削る激しい競争環境を紹介。業態の垣根を越えた業界再編が進む中、バイヤーの要求のスピード感も高まっていると指摘した。

 その上で、「売り場に特徴を持たせようと必死なバイヤーにとって、沖縄での大交易会は魅力的な場所。パッケージ変更やサンプルの送付などバイヤーからの問い合わせに早急に対応していかなければならない」と強調した。

 また、国内の店舗売り場の規模が縮小傾向にある一方で、通販市場が拡大している現状を説明。「通販では、遠隔地の商品ほど売れる傾向にあり、沖縄の食品も選ばれやすいが、スーパーではウェブ活用が遅れている」と指摘、ネットを使った通販対策の必要性などを挙げた。