本島中南部の鉄筋工事業11業者、県産資材メーカー4社でつくる県鉄筋工事業協同会(会長・粟国達成國健鉄筋工業社長=写真左から4人目)は17日、県に當銘健一郎土木建築部長を訪ね、組織設立の目的や事業方針などを報告した。

 同協同会はことし3月、工事量の安定的な確保や労務単価の改善、技術レベルの向上、人材育成などを目的に発足。4月には県内で初めて、九州鉄筋工事業団体連合会青年部の会合を開き、同24日に連合会に正式加入した。

 粟国会長は「九州と情報交換し、新技術を導入するなど、業界を活性化させたい。美化活動など社会貢献活動にも取り組みたい」と抱負。當銘部長は「業界の底上げは意義深い。鉄筋・型枠工の不足が指摘されており、県も建設業協会と連携し、人材育成に取り組んでいく」と述べた。