医療や福祉、介護の関係者ら9人の委員でつくる県の認知症施策推進会議が19日、県庁で開かれた。県が作成する若年性認知症支援パンフレットについて、相談窓口や支援制度の説明などを網羅し、当事者の使いやすさを優先することを確認した。

 県は近く、「認知症の人と家族の会県支部」(金武直美代表)に作成を依頼。認知症疾患医療センターや県障害者職業センター、地域包括支援センターの代表者らでつくるワーキングチームの意見を踏まえ年度内作成を目指す。

 会議では、県内初となる若年性の調査結果を金武代表が報告。支援制度が当事者に十分、伝わっていない現状などを説明した。医療機関や介護施設、行政機関で若年性に対する理解が進まず、継続雇用に向けた企業の周知にも課題がある。

 パンフレットは企業や医療機関などにも必要との意見が出たが、本年度予算は当事者を優先することを確認。県は対象者や用途に応じた複数のパンフレット作成を引き続き検討する。若年性に特化したデイサービスの県内設置の必要性を指摘する意見もあった。