【石垣】全国でコールセンター業務を展開する「DIOジャパン」が、石垣市の緊急雇用創出事業など約5100万円の補助を受けて、市内に開所した「石垣コールセンター」を6月末で撤退させることが19日までに分かった。同社は東北地方を中心に全国各地で補助事業を受けて子会社を設立させたが、事業撤退や従業員の給与未払いが相次ぎ、厚生労働省が調査に乗り出している。

 石垣市商工振興課によると、5月末に同社側から電話で撤退の意向が伝えられた。同社は雇用関連事業を全国で受託。研修生にコールセンター技能を習得させた後、雇用する計画を立てていた。

 昨年3月に市IT事業支援センターで業務を開始。当初60人を雇用する計画だったが、研修後も雇用契約を更新しないなど、わずか1年3カ月での撤退となった。

 石垣コールセンターでは現在6人を雇用。同課は給与の未払いもあるとして、確実な支払いを求めた。

 同社は東日本大震災の影響で離職した人の受け皿として国の雇用事業を活用した業務を展開。支払われた事業費は1カ所のセンターで1億円を超える所もあった。

 厚生労働省は都道府県向けに17日付で、同社の雇用状況を報告するよう求めている。同社はホームページ上で、昨年秋のホテル食品偽装問題などで、コールセンター受託が計画を下回ったとして、「グループ全体の収益向上、事業効率の最適化を実施し、雇用継続に向け経営努力を行っている」との見解を示している。(新崎哲史)