貨物船運航の琉球海運(那覇市、山城博美社長)が19日公表した2014年3月期決算は、売上高に当たる海運業収益が新しい荷主の開拓などで前期比11・4%増の約173億9102万円、経常利益は同41・3%増の19億2558万円、当期純利益は38・8%増の11億7996万円となり、売上高・利益ともに過去最高となった。

 定期航路は前期比11・6%増。新規獲得の貨物が増えたほか、観光客用のレンタカー輸送や、消費増税前の駆け込み需要で家電・建設資材などの輸送が大幅に増えた。不定期航路も分蜜糖の輸送増加で14・3%増となった。

 一方、原油価格の上昇による燃料費の増加などで、海運業にかかる費用は8・9%増。売上高に占める燃料費の割合は前期より1・0ポイント上昇して26・0%となった。

 設備投資では、物流施設を強化するためにこれまで賃貸していた浦添市西洲にある「わかなつ定温センター」の土地・建物を取得、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の貨物に対応する施設の改修工事を実施。ほかに、トレーラーを収容する大阪港のヤードを取得した。同社を含むグループ15社の売上高合計は約360億8600万円、経常利益は24億100万円、当期純利益は14億7600万円だった。

 琉球海運の15年3月期は、新造船投入や台湾航路の就航による増収を見込んでおり、山城社長は「売上高を180億円台にもっていきたい」とした。