仲井真弘多知事は19日、県議会定例会の開会前に開催する与党議員団との懇談会を開き、23日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に普天間飛行場の県外移設を要求する文言を盛り込まない方針を説明した。

 出席者によると、知事は「県外移設という文言を外しても、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現のため、県外移設が必要だという思いは変わらない」との趣旨を述べ、県外の要求を取り下げたわけではないと釈明したという。

 これに対し、自民会派の翁長政俊県議は「文章の内容を、もう少し考慮してはどうか」と文言の再検討を提起した。

 知事は会合後、記者団に「決まり切ったことを毎回言うのでなく、今回もだいぶ内容を書き換えているので、そういう中で(県外移設の意を)くみ取っていただければ」と述べた。

 公明県民無所属会派の所属県議の一人は会合後、沖縄タイムスの取材に「知事本人が県外の公約は変えていないと言っているのだから、平和宣言にも県外の文言を残すべきではないか」と指摘した。