【東京】米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた名護市辺野古沖の漁業制限水域について、防衛相からの意見照会に対し、農水相は17日、「県から示された意見への配慮」「損失補償」などを求める意見を付けた上で「異議なし」と回答した。これを受け、防衛省は漁業操業の制限範囲を大幅に拡大する。

 これについて防衛省の山内正和地方協力局長は19日の参院外交防衛委員会で「工事の施工区域で米軍の水域使用や管理に影響が及ぶため、従来のように漁業ができなくなる」と述べ、法に基づいた手続きと説明した。

 一方、米軍への提供施設範囲や条件を定めた「5・15メモ」で現在設定されている辺野古沖の米軍への提供水域のうち、沿岸部分の第1水域のみが常時立ち入り制限されている。大部分は米軍の活動を妨げない限り航行や漁業に制限はないが、日米両政府は禁止区域を拡大する方向で調整している。

 7月にも始まる海底ボーリング調査を前に日米で合意したい考えで、正式な日米合同委員会での拡大合意は26日以降になる見通し。