沖縄県内各地の「九条の会」15団体は19日、集団的自衛権の行使容認に反対する声明を共同で出した。同日、県庁で記者会見したメンバーは「武力行使への制約を解釈変更で取り除こうとするのは、立憲主義にそむき、9条を破壊する行為で、憲法クーデターだ」と安倍晋三内閣を厳しく批判した。声明は首相や衆参両院議長宛てに郵送する予定。

 声明を出したのは、うるま市や石垣市、大宜味村内のほか、大学教授や教職員などでそれぞれ組織する九条の会。

 みやこ九条の会事務局の上里清美さんは「このままではアメリカと一緒になって戦争ができる国になる。宮古島にも自衛隊配備の問題があり、軍事の島になるという危機感が強い」と強調。

 うるま市具志川九条の会の仲宗根勇共同代表は「安倍首相は美辞麗句を並べて国民に本質を隠している。内閣の暴走を、国民運動で止めなければならない」と訴えた。