仲井真弘多知事が23日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の内容について、沖縄県が再検討していることが20日分かった。当初削除の方向だった米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を盛り込むか、を最終調整している。

 平和宣言では仲井真知事が2期目の当選を果たして以降、2011年から3年連続で「県外移設と日米地位協定の見直し」を強く求めてきた。

 知事は昨年12月に普天間の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した一方、「県外移設の公約を変えていない」と主張しながら、今年の平和宣言では平和への思いを端的に表現する狙いから、県外移設の文言の削除を検討してきた。

 19日にあった仲井真知事と与党議員団との懇談会で、出席議員が「もう少し考慮してはどうか」と文言の再検討を提起。県は仲井真知事が求める普天間の5年以内の運用停止には県外への機能移転が不可欠なことから平和宣言の中での「県外」の復活に向けて最終調整しているとみられる。

 仲井真知事は20日夜、沖縄タイムスの取材に「必要であれば入れるし、必要でなければ入れない。県外という言葉にこだわるような問題意識ではなく、文章全体の問題だ」と述べた。