【東京】日米両政府は20日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場移設先となる名護市辺野古沖で、常時立ち入り禁止となる臨時制限区域の設定と、日米地位協定に基づき、代替施設建設のため日本政府が同区域を共同使用することを合意した。7月にも始める海底ボーリング調査を前に、立ち入り制限を定めることで、反対派の活動を阻止する狙い。今月中にも閣議決定し、政府間協定、官報の告示をもって立ち入り制限が始まる。

キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域

 制限区域は、埋め立て予定地を大きく取り囲むように、沿岸から最大で沖合約2・3キロまで広がる約561・8ヘクタール。工事完了日まで常時立ち入りを禁止する。完了後は、埋め立てによる地形の変化に応じて、新たな提供水域を設定する。

 制限区域は米軍への提供水域であることに変わりはないため、反対活動などで制限区域内に進入した場合、米軍施設内の侵入などへの罰則を定めた刑事特別法(刑特法)が適用される可能性もある。

 これまで、辺野古沖は在沖米軍施設の範囲や条件を定めた「5・15メモ」で設定された陸から50メートル以内の第1水域のみが常時立ち入り禁止だったが、今回この設定を一部変更し、大幅に立ち入り禁止範囲が広がる。

 合意では、同区域の用途を(1)陸上施設の保安(2)代替施設建設のための区域の保安(3)水陸両用訓練-と設定。防衛省は制限区域の境界線沿いにブイ(浮標)を設置する方針で、反対活動の妨害対策も兼ねる。

 防衛省は、漁船操業制限法に基づき、制限区域と同じ範囲の漁業を禁止する手続きも進めている。

 同日の合同委員会では、キャンプ・シュワブ内に作業ヤードを設置するため、既存の隊舎3棟、診療所2棟、倉庫1棟を解体することも合意した。