今帰仁、本部、羽地、名護の4漁協は20日までに、通常であれば7月1日に解禁されるシラヒゲウニ漁を見送ることを決めた。昨年一年間の全面禁漁では期待していた資源の回復が得られなかった。このため禁漁2年目は、名護漁協も禁漁に踏み切り、東海岸まで範囲を拡大する。

ウニの全面禁漁エリア

 ウニ漁が制限されるのは、今帰仁、本部、羽地の3漁協が漁業権を設定する「共同第3号」と呼ばれる水域。大宜味村と国頭村の境界線から水納島、瀬底島を含め、名護市と恩納村の境界線に囲まれた沿岸水域となる。

 加えて、新たに全面禁漁となる「第5号」は東村と名護市の境界線から、同市と宜野座村の境界線までの範囲の沿岸水域となる。

 禁漁の方針は、今帰仁漁協の5月末の通常総会で決定。一層の資源回復を図る必要があるとして名護漁協にも協力を呼び掛け、禁漁について承諾を得た。平良栄康組合長は「ウニ資源が激減している一方で捕る人の数は変わらない。捕らないことが何より大事だ」と理由を語った。 

 関係者によると、県内のウニの漁獲高は1973年に1875トンあったが、高価格で取引されるようになったことで漁獲が増え、76年には約500トンに激減。2009年に116トン、直近の12年には27トンまで落ち込んでいる。