JAおきなわ(砂川博紀理事長)は20日、豊見城市立中央公民館で通常総代会を開き、2013年度の事業報告や増収増益決算など全9議案を審議、原案可決した。最終黒字に当たる当期剰余金の処分案では、出資配当金と事業分量配当金を合わせた約3億8千万円を組合員に還元することを報告した。

 13年度の経済事業について青果販売の取り扱い実績が70億4千万円(前年比4%増)、花き販売が40億8600万円(同10%増)、畜産は174億4700万円(同23%増)。9店舗を展開するファーマーズマーケットも好調で、販売高は計69億6100万円(同14%増)で全店舗で前年実績を上回った。

 一方、懸案の環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり政府にサトウキビなど農産物の重要5品目を除外するとした国会決議の実現を求める特別決議や、政府規制改革会議のJA改革を念頭に「協同組合運動の自主・自立を基本とする自己改革の実践に関する特別決議」もあり、すべて採択された。