県は21日、仲井真弘多知事が「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の内容をめぐり、米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を盛り込む方向で最終調整に入った。

 知事は昨年12月に飛行場の移設先とされる名護市辺野古海域の埋め立てを承認し、移設を容認した。一方で、政府に要請している「普天間飛行場の5年以内の運用停止」を実現するには、基地機能の暫定的な県外移設が必要になる。

 このため、平和宣言に「県外」の文言を盛り込むことは、知事の政策と矛盾しないとの見方がある。

 知事は21日、県外の文言を復活させるかどうかをめぐり記者団に「その時々の状況を入れるのは当然だが、(県外の文言が)入ってなきゃいけない話ではない。ぎりぎりまで(検討を)やる」と述べた。

 知事は2期目の当選を果たして以降、2011年から昨年まで平和宣言で「県外移設と日米地位協定の見直し」に言及してきた。

 今年の平和宣言は、平和への思いを端的に表現する狙いから、当初は県外移設の文言の削除を検討してきた。ただ、19日に知事公舎で開いた県議会与党議員との意見交換では、自民の翁長政俊氏から「文章の内容を、もう少し考慮してはどうか」との提起があった。