沖縄県漁業協同組合連合会(國吉眞孝会長)は20日、那覇市の県水産会館で通常総会を開き、2013年度の増収増益決算や14年度の事業計画など全5号議案を審議、原案可決した。燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫するとして政府の燃油高騰対策の継続・強化を求める特別決議、日台漁業取り決め(協定)の影響下にある漁業者の経営安定を図るために創設された、沖縄漁業基金事業の見直しに関する特別決議もあった。

 13年度決算は売上高に当たる総取扱高が47億819万円、経常利益は6899万円、当期剰余金は4614万円だった。14年度事業計画では、日台漁業取り決めに関して引き続き県内漁業者の付近海域における安心・安全操業、権益確保のため県と連携し関係省庁へ申し入れる。

 漁業用燃油の価格高騰対策については、全漁連や関係機関と連携して取り組む方針。

 沖縄漁業基金事業の見直しに関する決議は緊急動議で提出された。4月に3分野8事業で運用がスタートしたものの、実施指導要領の内容について「縛りが強く活用しづらい」などとして、要件緩和や事務の簡素化などを県内漁業者の裁量でできるよう求めた。