きょう23日は「慰霊の日」。住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦で組織的戦闘の終結から69年を迎える。糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われ、20万人超の戦没者を悼み不戦や恒久平和への誓いを県内外に発信する。仲井真弘多知事が読み上げる平和宣言については、県が22日までに、当初は盛り込まない方針で調整していた米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を明記することを決めた。

 平和宣言は、市街地の真ん中に位置する普天間の危険性除去が喫緊の課題と強調。知事が普天間の5年以内の運用停止を国に要求していることから、そのためには県外への機能移転が不可欠なことを取り上げ「県外移設」に触れる。普天間全体の「県外移設」ではなく、機能移転など限定的な「県外移設」にとどまるのが、今回の特徴だ。

 追悼式には安倍晋三首相のほか、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、キャロライン・ケネディ駐日米大使らが参列する。各地でも慰霊祭が執り行われる。

 沖縄戦全戦没者の名前を刻んだ「平和の礎」には今年新たに54人が追加され計24万1281人となった。

 平和宣言をめぐっては、仲井真知事は2期目の当選以降、2011年から3年連続で「県外移設と日米地位協定の見直し」を訴えてきた。今回は当初、「平和宣言に政治的メッセージや政府への要望はふさわしくない」「平和の思いを端的に表現した方が良い」との方針で、個別具体的な事項を含んでいなかった。

 関係者によると、仲井真知事と与党議員団との19日の懇談を経て、知事が「県外移設」を復活させるよう担当者らに指示したという。