【東京】政府は24日、仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長、関係閣僚でつくる米軍普天間飛行場負担軽減推進会議の2回目の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、同飛行場のKC130空中給油機15機の岩国基地(山口県)への移駐を、7月8日から始め8月31日までに完了すると説明した。

第2回普天間飛行場負担軽減推進会議後、記者団の質問に答える仲井真知事(中央)=24日、首相官邸

 来年3月末に返還される西普天間住宅地区での掘削を伴う埋蔵文化財調査について、安倍氏は8月15日から宜野湾市の立ち入りが可能となることを日米で合意したことを明らかにし、国際医療拠点として跡地利用整備を目指す方針を述べた。

 安倍氏は会議冒頭、「今後も目に見える形で負担軽減を実践するため、政府一丸となって取り組む」と政府の姿勢を強調。日米の環境面の補足協定について26、27の両日に4回目の交渉をする予定であることも説明した。

 仲井真知事は会議で、普天間の5年以内の運用停止に向けた取り組みに加え、常態化している普天間への外来機への対応を要請。会議後、記者団に対し「具体的な答えが出始めて、前へ進んでいることを実感している」と評価した。

 会議は2月の初回会合以来。菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相も出席した。