沖縄県労働金庫(西揚市理事長)は25日、那覇市内のホテルで第50回通常総会を開いた。2014年3月期決算は、昨年あった旧本店の減損処理費用がなくなり、当期純利益が2億7200万円で、2期ぶりに黒字転換した。

 貸出金利回りの低下で、収益の柱の資金運用収益が落ち込み、売上高に当たる経常収益は前期比0・4%減の40億5600万円。預金金利の引き下げや人件費抑制などのコスト削減に取り組み、経常費用を抑えた結果、経常利益は73・4%増の3億7400万円となり、減収増益だった。

 預金残高(平均)は1・6%増の2238億円。個人向けは、消費増税前の駆け込み需要による預金取り崩しがあり微減となったが、地方公共団体の増加分が上回った。

 貸出金(同)は1321億円で2・7%増えた。人口増加を背景に住宅工事が増えており、住宅ローンが好調だった。

 自己資本比率は0・03ポイント上昇の13・16%。開示債権比率は0・02ポイント低下の0・76%だった。

 非常勤の理事に全日本自治団体労組県本部の稲福弘執行委員長(54)と、県高等学校障害児学校教職員組合の崎浜盛一郎氏(60)を選出した。