【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は25日の市議会定例会最終本会議で、「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める」決議と意見書の両案を賛成多数で可決した。宛て先は決議が駐日米大使ら、意見書は首相ら。「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める」意見書案も賛成多数、「『道の駅許田』不明金問題の真相解明を求める」決議案は全会一致(2人退席)で可決した。

 集団的自衛権と道の駅では、与党会派に加えて公明会派も提案者に名を連ね、制限水域でも公明は賛成に回った。

 制限水域については、日米両政府が20日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖で、常時立ち入り禁止となる臨時制限区域の設定などに合意している。決議、意見書では「拡大には軍事的な合理性はない」「埋め立てを強行する政治的な狙いがあることは間違いない」などと批判した。