がんの治療で離島から本島を訪れる患者を、格安料金でおもてなし-。県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長、中村聡専務が25日、県庁に川上好久副知事を訪ね、離島のがん患者の宿泊支援事業を7月から始めると報告した。

 組合に加盟する40のホテルが対象。本島で放射線治療が必要な患者は、医療機関で登録証を受け取れば、対象ホテルの宿泊料金で最大4割の割引サービスが受けられる。

 値引きした宿泊料金はホテル側が自腹で負担する。県は沖縄振興一括交付金で予算化された、離島住民の運賃補助事業などで側面支援する。

 川上副知事は「がん治療は手術後、30日間連続で放射線治療が必要になるケースがあり、特に治療施設のない離島の患者の宿泊費負担が大きかった。宿泊支援の仕組みは大きな朗報だ」と謝意を示した。

 宮里理事長は「医療と観光は切っても切り離せない関係にある。沖縄をヘルスアイランド(健康の島)とするためにも、医療ツーリズムの取り組みを第二弾、第三弾と強化していきたい」と抱負を述べた。