安倍政権の新たな成長戦略が閣議決定された。経済財政運営の「骨太方針」、規制改革実施計画も併せて決まった。

 法人税率の引き下げをはじめ、労働時間ではなく成果に応じた賃金支払制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡充-などが目玉だという。

 企業の「稼ぐ力」をけん引役に「経済の好循環」へ導く構図だ。株価を意識し、経済界の要望に応じた政策が目立つ。

 経済成長に「稼ぐ力」が必要なのは分かる。だが、家計支援は薄く、財政再建は後回しとなった。企業優遇に重きを置いた「改革」が、国民生活の豊かさにつながるかは見通せない。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、これまでに業績が改善し賃金が上昇したのは、主として大企業の一部にとどまっている。多くの消費者にとっては、消費税増税や、円安を背景にした輸入品の値上がりで家計が圧迫されているのが現実だ。

 安倍晋三首相は会見で「安倍内閣の成長戦略はタブーも聖域もない。あるのは一つ。どこまでもやり抜く強い意思だ」と述べ、改革姿勢をアピールした。

 ただ、首相の強気の言葉とは裏腹に、不安を拭えないのは、成長戦略で示された個々の政策が真に実効性あるものなのか心もとないからだ。国民の暮らしにどう恩恵が及ぶのか、道筋を示してもらいたい。

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 なぜ成長戦略に結び付けるのか、疑問符がつく「改革」もある。年金の運用見直しだ。

 公的年金を管理する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、積立金の運用先として株式への投資を増やすという。日本国債を中心とした現在の手堅い運用に比べ、運用益が拡大する可能性がある。といえば聞こえはいいが、損を出して年金資金に穴があくリスクが大きくなることを忘れてはいないか。

 言うまでもなく年金は国民の財産である。運用の安全性よりも、株式市場の活性化を重視する政策は、あまりに危険だ。

 雇用面では、年収1千万円以上の高度な専門職を対象に「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する方針だ。働いた時間とは関係なく仕事の成果で給与が決まるという仕組みである。

 この制度は多様な働き方を促すように見える一方、長時間労働を助長しかねない。対象が広がる懸念も拭えず、導入は早計だ。

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 首相は閣議後の会見で「成長の主役は地方だ」と述べ、「地方創生本部」の新設も表明した。ただ、創生本部の具体策は不明で、新たな成長戦略も地方への配慮を手厚くしているようには見えない。

 骨太方針では、少子高齢化による人口減に危機感を示し、50年後にも人口1億人を維持する目標を掲げた。少子化対策ももちろん重要だが、東京への一極集中が進む中、経済成長を地方に広げる大胆な対策が求められている。