イスラム教の戒律に従っていることを示すハラール認証の取得を支援するハラル・レキオス(名護市、饒平名知也代表)は26日、那覇市内で会社設立報告会を開いた。ハラール認証取得や、イスラム諸国での販売戦略を県内企業にアドバイスするなどの事業内容を報告した。

事業内容を説明する饒平名代表(中央)ら=26日、那覇市ぶんかテンブス館

 饒平名代表は「今後も拡大するムスリム(イスラム教徒)市場を取り込むには、ハラール対応が必要になる。県内企業をサポートしていきたい」と意気込みを語った。

 東南アジアにはマレーシアやインドネシアなどを中心にイスラム教徒が多い。経済発展に伴い、イスラム教徒も富裕層や中間所得層が増加。日本でも需要獲得を狙い、ハラール対応への取り組みが広がっている。

 同社は4月30日に設立。ハラール認証取得支援を全国的に展開しているハラル・ジャパン協会の佐久間朋宏代表理事を相談役に、琉球大学名誉教授で国際マーケティングが専門の平敷徹男氏を顧問に迎えた。