農地を一元的に借り受け新たな担い手へ貸し出す「県農地中間管理機構事業」で、県内での営農を望む借り受け希望者への公募が26日、始まった。4月に県知事の指定を受け機構事業を担う県農業振興公社(比嘉靖理事長)のホームページ(HP)に、募集情報を載せた。7月25日に募集を締め切った後、希望者リストを公表。その後、農地情報に詳しい当該市町村の農業委員らを交え、既存農業との連続性や実現可能性などを総合的に判断し、最短で10月中にも同事業に基づく県内初の農地の貸し借りが成立する見通し。

農地借り受け希望者の公募開始を受け、幅広く事業をPRする県農業振興公社の職員ら=26日、南風原町の土地改良会館

 全国から幅広く公募する。「農用地等の借受申込書」の申請が必要で公社HPからダウンロードするか、市町村の担当窓口で入手。氏名・住所・生年月日のほか、希望地域、作物の種別、借り受け規模・期間などを記入し、希望する市町村の担当窓口に提出する。希望地が2地域にまたがる広域や、複数の市町村に及ぶ場合は公社が提出窓口となる。

 同事業は、市町村が作成する「人・農地プラン」と一体的に推進し、荒廃農地化(耕作放棄地)するのを未然に防ぐとともに、担い手へ農地利用の集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めることが目的。

 ただ、県の斡旋(あっせん)とはいえ、他人へ農地を貸すことに抵抗感を抱く所有者は少なくないとみられ、同公社は26日の会見で農地取得状況について明らかにせず公募が先行していることを認めた。

 県農水部の金城陽一農政企画統括監は「(所有者への)息の長い啓蒙(けいもう)活動が必要になる。県を挙げ不退転の気持ちでやり遂げたい」と話した。