県物産公社(上里至社長)が27日公表した2014年3月期決算は、当期純利益が568万円となり、4期ぶりに黒字に転じた。人件費や販促費など経費圧縮を進め、東日本大震災以降、前期まで3期続いた赤字から改善した。売上高に当たる総取扱高は1・3%減の59億961万円だった。累積損失は2億639万円。

小嶺淳氏

 主力のわしたショップ直営店の売上高は1・2%減の16億9657万円。東日本大震災後、客単価の下落が続いて28カ月連続で前年割れだったが、景気回復に伴い昨年8月から上昇に転じて持ち直した。ただ、第1四半期の減少分をカバーすることができず全体では前年の実績を上回ることができなかった。

 卸販売は4・6%減の22億3016万円。全国でイオンの「沖縄フェア」を開催し増収につながった一方、得意先の取引条件の見直しで減収となった。海外取引は26・3%増の2億2701万円で、過去最高となった。香港におけるビール販売が好調で、シンガポールなど周辺地域へも市場が広がりつつあるという。

 経費面では、人件費の削減を中心に、卸部門の取引条件の見直しや販促費の削減を進め、費用全体で前期より8千万円圧縮、黒字転換につなげた。

 18年度までに累積赤字を解消することを目標に業務の効率化や経費削減に加え、首都圏に新たに3店舗を出店する計画で、販路拡大に向けた事業を積極的に展開する方針を示した。同日、那覇市内のホテルで開かれた株主総会では、新しい社長に前県商工労働部長の小嶺淳氏(60)を選任する人事案を了承した。新しい取締役には下地明和県商工労働部長(56)が就いた。