県議会の野党4会派は27日、総務企画委員会(山内末子委員長)で集団的自衛権の行使容認をめぐる解釈改憲の慎重審議を政府に求める意見書案を6月定例会本会議で採決することを提案した。与党会派の自民は会派内の調整が必要として持ち帰り、30日の議員総会で話し合う。

 野党側は1日にも政府が解釈改憲を閣議決定する見通しとなっていることを踏まえ、自民が反対し総務企画委で意見書案がまとまらなかった場合でも、30日中の本会議に議員提案で意見書案の採決を提案する予定。

 意見書案は「国防・安保政策の大転換、国民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題であるにもかかわらず国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されない」と指摘。党本部レベルで与党合意した公明に配慮し、行使容認への反対には触れず、閣議決定という政府の手法に意見する文言としている。