沖縄県統計課が27日、発表した5月の完全失業率は5・4%(原数値)で、前年同月より1・1ポイント低下し、9カ月連続の改善を見せた。沖縄労働局(谷直樹局長)が同日発表した5月の有効求人倍率は0・63倍(季調値)。復帰以降の最高値を更新した前月より0・01ポイント低下したが、7カ月連続で0・6倍台の高水準を維持している。

 伸び続けていた新規求人数(原数値)は前年同月比5・4%減の6872人となり、17カ月ぶりに減少へ転じた。卸売業・小売業の求人が56%減と大幅に減ったためで、労働局は「求人票提出の遅れなどタイミングの問題で一時的な現象」と分析している。

 谷局長は「観光客数や公共投資が伸びており、雇用情勢は堅調に推移するだろう」とし、今後も建設業や宿泊業・飲食サービス業などを中心に雇用が増えるとの見方を示した。

 県統計課によると、就業者数は62万7千人で、前年同月に比べ3千人の減。完全失業者数は3万6千人で、同8千人減。労働力人口は66万3千人で、同1万人減った。