【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業に向けて、日米が合意した常時立ち入り禁止とする臨時制限区域について、7月2日にも官報で告示する方向で調整していることが27日、分かった。

 告示後、防衛省は制限水域の境界線に沿ってブイ(浮標)を設置する予定で、7月下旬にも海底ボーリング調査の着手を目指している。

 ボーリング調査は、岩礁破砕について県との協議が残っており、調整次第では、着手が8月にずれ込む可能性もある。

 ブイは、キャンプ・シュワブの陸域側から、調査の進捗(しんちょく)に応じて設置していく。設置の関連予算は、既に契約済みの埋め立て設計事業費に含まれている。

 臨時制限区域は、埋め立て予定地を大きく囲むように、水域約561ヘクタールを工事完了日まで常時立ち入り禁止とするもの。日本政府が共同使用することも併せて日米合意されている。