沖縄労働局(谷直樹局長)は27日、2013年に労働関係法令の違反で監督指導した事業所は1046カ所に上り、調査総数の76・7%を占めたと発表した。過去10年間で最悪の水準。業種別に違反率が最も高かったのは旅館・飲食店・接客娯楽業(80・7%)、製造業(79・1%)、建設業(78・9%)だった。

 法違反の疑われる1363事業所を抜き打ちで立ち入り調査した。違反した事業所が最も多い法令は、労災の防止措置などを定めた安全衛生法20~25条で、336カ所に上る。労働局は「(例年に比べ)建設現場での安全衛生法違反が目立ち、違反率を押し上げた。職人不足の影響で安全対策が手薄になった面もあるのでは」と分析している。

 「雇用時に労働条件を労働者へ交付しなかった」(労働基準法15条違反)、「36協定を締結せず残業させた」(同32条違反)、「深夜労働に割増賃金を払っていない」(同37条違反)などの事例も目立ち、それぞれの条例で違反事業所が200カ所以上あった。中でも労基法15条は、違反率が全国より高い傾向にある。

 一方で、労働者が自ら労働局に雇い主の法違反を報告する「申告」の処理件数は、12年より44件少ない427件だった。このうち「給料日に給料を払ってもらえない」など賃金不払いをめぐる申告が326件で最も多く、「アルバイトで時給500円しか払ってもらえない」「突然今日で解雇と言われた」なども寄せられたという。