沖縄被害者支援ゆいセンター主催の被害者支援活動員養成講座が27日までの3日間、那覇市旭町の南部合同庁舎であった。支援に携わる精神科医や弁護士など専門家が犯罪被害に伴う心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病などへの対応、被害者支援のあり方など基礎知識や心得などを講話した。受講生ら約30人が熱心に聞き入った。

医師や弁護士ら専門家の講話に参加者は熱心に耳を傾けた=那覇市旭町・南部合同庁舎

 精神科医の稲田隆司氏は、虐待など犯罪被害などによるうつ病症例やPTSDの実態について解説。その上で「日本は米国に比べて被害者支援に対する取り組みが弱い」と指摘し、「被害者支援は社会的使命を帯びる。人の痛みを分かち合い、支え合う思いが沖縄で広がってほしい」と話した。

 このほか、DVや性暴力被害の実態などを紹介した精神科医の竹下小夜子氏や、トラウマ(心的外傷)のメカニズムなどを解説した琉球大学の本村真教授らは、犯罪被害者と向き合う上での心得なども説明。支援活動員らは個々の事情に応じた適切の支援の必要性などを語った。

 講座は犯罪被害者の相談事業などに携わる活動員要請が目的。現在30~80代の22人が活動している。