公明党県本部の糸洲朝則代表は28日、都内で党本部が開いた集団的自衛権行使容認の憲法解釈をめぐる「県代表懇談会」で発言し、「米軍基地を抱える沖縄は真っ先に攻撃のターゲットにされる恐れがあり、行使は容認できない」として行使を認めることで戦争に巻き込まれるとの懸念を示し、政府内での慎重審議を求めた。

糸洲朝則代表

 会合後は「各県からも同様に慎重に議論する意見が相次いでいた。党本部もそれを踏まえてあらためて議論してくれるはずだ」と述べた。

 県議会で野党側が提案し30日の採決を目指している解釈改憲に慎重審議を求める意見書については、賛同する考えを示した。