沖縄県産業振興公社(桑江良一理事長)と県中小企業診断士協会(西里喜明会長)は28日、県内の中小企業が抱える経営課題に一体となって取り組むための包括連携協定を結んだ。両者で蓄積した企業支援のノウハウを生かして、より高度で専門性の高い支援体制の拡充につなげる。

中小企業の経営支援で包括連携の協定に調印した県産業振興公社の屋比久盛敏専務理事(右から2人目)と県中小企業診断士協会の西里喜明会長(同3人目) =30日、那覇市・同公社

 同日、那覇市の同公社内であった調印式で西里会長は「一括交付金など国や県の補助金が増えて企業にとっては追い風になっているが、うまく活用し成果につなげるにはそれなりの経営体制が必要。公社との連携を密にしながら指導体制を強化していきたい」と抱負を語った。

 同公社の屋比久盛敏専務理事は、中小企業の抱える課題が多様化、複雑化する中で、解決困難な案件に対する専門性の高い支援が求められているとした上で、「協定はより質の高いコンサル機能を提供し、支援体制の拡充につながるもので大きな意義がある」と強調した。

 同公社では、県や国から委託を受けた経営支援事業が複数あり、従来から中小企業診断士協会と専門家派遣などで連携している。包括連携によって、これまでの個別的な依頼から組織的な対応に体制を拡充することで、幅広い支援ができると期待している。