6月定例会中の沖縄県議会(喜納昌春議長)は30日夜、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の慎重審議を政府に求める意見書を賛成多数で可決した(賛成27、反対16、離席1)。1日に憲法解釈を変更する閣議決定を予定する安倍晋三内閣に強く抗議する内容。意見書を提案した野党4会派と与党の公明県民無所属、無所属の嶺井光氏が賛成した。

集団的自衛権行使容認の慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決した県議会=30日午後10時9分、県議会本会議場

 意見書は「国民生活に大きな影響を及ぼす重大な問題を国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されない」と閣議決定による解釈改憲の手法を批判。

 国内唯一の地上戦の体験があり在日米軍基地が集中する沖縄の立場から「集団的自衛権が行使されれば戦争に巻き込まれる危機感と県民の生命財産が脅かされる」として内閣に抗議し、慎重審議を要請している。

 採決前の討論では賛成の立場で渡久地修氏(共産)と玉城義和氏(県民ネット)の2氏が登壇し、島袋大氏、座喜味一幸氏、照屋守之氏(いずれも自民)の3氏が反対討論した。

 27日に意見書を打診された自民は文言調整による賛成を模索したが、会派内で議論がまとまらず採決は反対した。