【名護】2013年9月の日米合同委員会で返還合意したキャンプ・ハンセンの一部(約162ヘクタール)のうち、名護市幸喜の約55ヘクタールが30日、所有者の市に返還された。沖縄防衛局は「支障除去措置」として、土壌汚染などを把握するため土地の使用履歴などの調査を7月にも始めるとみられる。