沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の県内路線価(1月1日時点)を公表した。標準宅地3252地点の前年比の増減率は平均でゼロとなり、6年ぶりに下げ止まった。前年より0・6ポイント改善。県内6税務署管内(那覇、北那覇、名護、沖縄、宮古島、石垣)の最高路線価も6年ぶりにマイナス地点がなく、人口や観光客増加による不動産需要の高まりが反映されたとみられる。

 最高路線価は那覇市久茂地3丁目の「国際通り」(みずほ銀行那覇支店前)で、前年比5・5%増の1平方メートル当たり58万円で、2年連続の上昇。沖縄都市モノレール各駅の路線価も上昇が前年より11駅増えて13駅、横ばいが2駅だった。