「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた「国是」だった。戦後日本の平和主義を担保してきたこの憲法解釈が国民に是非を問うことなく、国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは、「憲法クーデター」というしかない。

 安倍晋三首相は1日、自公合意を受け、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使容認を決定。行使の裏付けとなる関連法の整備を指示した。この日はくしくも自衛隊発足から60年。戦後、憲法9条の下で一度も海外で武力行使をすることがなかった日本の姿が根本的に変わろうとしている。

 日本が直接攻撃されたことを前提にした個別的自衛権行使の3要件に替わり、他国が武力行使を受けたことを想定した新たな3要件を盛り込んだ。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などである。

 だが、「密接な関係にある他国」といい「明白な危険」といい、あいまいな表現である。政府の判断によっていかようにでも拡大解釈が可能だ。そもそも他国への武力行使がわが国の存立を脅かすとは、具体的にどのような事態を想定しているのだろうか。

 政府は、国連決議に基づき団結して武力制裁を科す集団安全保障への参加も想定している。個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障のいずれも行使を容認する考えだ。

 自衛隊が活動する範囲をこれまで「非戦闘地域」に限っていたが、その概念を取っ払い、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」なら活動できると新たに定義した。自衛隊の活動範囲を戦地にまで拡大したのである。

 安倍首相は会見で、新3要件はいままでの3要件とほとんど同じだと強調した。では、なぜ、これほど憲法解釈の変更を急いだのか、集団的自衛権の行使ができるようになると、どのような不利益が生じるのか、何も説明しなかった。東アジアの軍事的緊張を高める要素があるのに、抑止力の向上だけを語るのはあまりに不誠実極まりない。

 自民、公明両党の与党協議はわずか11回、非公開だった。議論を尽くすことをせず、結論だけを急いだ。国会論議も衆参でわずか2日間しか設定しなかった。しかも閣議決定案が出る前である。横暴この上ないやり方でなされた閣議決定はとても歴史的審判に耐えられない。

 公明党には失望を禁じ得ない。当初、解釈改憲に明確に反対していたが、連立維持を最優先したため足元を見られ、押し切られるばかりだった。「歯止めをかけた」と党幹部は語るが、結党50年の年に「平和の党」の旗を降ろしたとしか思えない。公明党県本部が県議会で閣議決定に抗議し慎重審議を求める意見書に賛成し、矜持(きょうじ)を示したのがせめてもの救いだ。

 集団的自衛権の容認を閣議決定したこの日、名護市辺野古では米軍普天間飛行場の移設に向けた工事が着手された。閣議決定を受けて米軍と自衛隊の役割を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定に向けた作業も加速しそうだ。集団的自衛権の行使容認、ガイドライン見直し、辺野古移設の3点セットによって沖縄の軍事要塞(ようさい)化が進むのは間違いない。沖縄が標的になり、再び戦争に巻き込まれることがないか、県民の不安は高まるばかりである。

 集団的自衛権の行使容認に踏み出せば「平和国家」として国際的に認知されてきた日本が失うものの大きさは計り知れない。アフガニスタンで医療や農業の支援活動を続け、沖縄平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「ペシャワールの会」の中村哲現地代表はいう。「人道支援に徹してきた日本の一つの時代が終わる」と。欧米のように軍事行動に踏み込まず、日本が民政支援に尽くしてきたからこそ現地での評価が高いのである。集団的自衛権の行使はNGOにも決定的な影響を与える。「『侵略者』の一味と疑われる可能性がある」からだ。

 日本は国際社会で憲法9条を生かした多様な平和外交を積極的に推進すべきである。