仲井真弘多知事は1日、県議会(喜納昌春議長)の代表質問2日目で、県内での鉄軌道導入について、駅やレールなどのインフラ部分を公共が整備、保有、運行会社は運行のみを行う公設民営型の上下分離方式となる特例制度が創設されれば、「開業数年後の単年度黒字化は可能」との試算結果を明かした。